設立

　 昭和39(1964)年9月22日、厚生省発 第21号をもって、財団法人東京労働者福祉厚生協会として許可されました。

基本財産

　 1,000万円

設立に至るまでの経緯

　 厚生協会は、厚生年金保険被保険者の福祉の啓発宣伝、社会保険の普及及び厚生年金保険被保険者の福祉を増進するために必要な施設の建設等を行い、もって労働者及びその家族の生活向上に寄与することを目的としています。

　 厚生協会の設立に当たっては、東京都における労働組合及び労働者の福祉事業団体で組織されている、東京労働者福祉協議会（以下「労福協」という。）が、昭和37年７月、住宅対策懇談会を開催し、労働者福祉活動の一環として、持家制度の推進を計る立場から、勤労者の住宅建設に厚生年金保険積立金からの還元融資を受ける運動を進めてきました。その結果、同年８月に年金福祉事業団法施行令の一部改正により、厚生年金保険被保険者の住宅建設にも、融資を受けられることとなりました。

　 これを契機に、労福協の持家住宅運動も進み、年金資金還元融資事業として、新座団地82戸、所沢団地 980戸を計画し、年金福祉事業団（現在：独立行政法人福祉医療機構、ここでは「事業団」という。）に融資の申請を行い、その具体化に努めてきました。

　 そのなかで事業団のアドバイスもあり、さきに設けられた住宅対策委員会を新団体設立準備委員会に切り替え、種々奔走した結果、厚生省（現在：厚生労働省）、事業団並びに、総評、同盟、中立労連のそれぞれ東京組織及び、労福協などによる関係諸団体の指導協力により、昭和39年、厚生協会の設立に至りました。

　 厚生協会は、設立当初からこれまで年金積立金の還元融資資金により19 団地、2,698戸の住宅を建設し、全戸を厚生年金保険被保険者に供給してきました。

　 しかしながら、平成13（2001）年12月19日の閣議に於いて、「住宅融資を民間に委ねる等の観点から、平成17年度までに廃止する」との決定がなされ、平成16年から年金積立金還元融資が廃止されました。

　 そのことにより厚生協会は、事業内容を当面債権管理事業に限定し、現在に至っております。

所管

　 厚生労働省 年金局 総務課